政府の総合科学技術会議は１１日、来年度からの第３期科学技術基本計画に関する同会議専門調査会の答申案に対する国民からの意見募集を始めた。次 期計画では、科学技術の成果を国民へ還元する努力を強化し、ハコモノ中心から人材育成の投資へ発想を転換することを柱に据えている。

　また、厳しい財政状況を受け、政府研究開発投資の選択と集中を徹底する一方、スーパーコンピューターやロケット技術など国家的に取り組むべき大規模プロジェクトは「国家基幹技術」として、重点的な投資対象に位置づけることとした。

　 第２期計画まで盛り込まれた計画期間中（５年）の政府の投資総額については、今後の議論を経て、年末の最終案の取りまとめの際に決定する。締め切りは来月 １１日。答申案は、ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ８．ｃａｏ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｓｔｐ／ｐｕｂｃｏｍｍｅ／ｋｉｈｏｎ／ｔｏｕｓｉｎａｎ．ｐｄｆ）に ある。

毎日新聞　2005年11月11日　19時17分