つっても、非公開のを別につけているわけではない。
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2018/12 2018/11 2018/10 2018/09 2018/08 2018/07 2018/06 2018/05 2018/04 2018/03 2018/02 2018/01 もっと昔これ、単にハイエンドの 8180 を半額以下で叩き売りします、オーバークロックもOKです、っていう代物？
AVX であんまりクロックが下がらない設定できるなら異様にお買い得というかなんというか。これで大規模システム組みたいよね。
加藤さんから「幸か不幸か、まだ文案ができあがってないです」とのご挨拶。
三久さん。シミュレータとか性能推定ツールの状況。
未来開拓の時は名古屋におられた。8歳違いか。
引用:毎月勤労統計をめぐる問題に関連して厚生労働省は三十日、二〇一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めた。
引用:これまで同年の実質賃金の伸び率は、公表済みの一～十一月分のうちプラスは五カ月（対前年同月比）あったが、専門家が実態に近づけて試算したところ、プラスはわずか一カ月だけで、通年でも実質賃金は前年より減っている見通しだ。
官僚機構が崩壊している感じはしばらく前からあるんだけど、どうしてこうなったのかしら。原因がわからないと直せないよね。
ここみて libfontconfig.so.1 の入れ換えはした。
引用:内閣府は29日、2019年度当初予算案における科学技術予算が対前年度比10.4％増の4兆2377億円になり、当初予算ベースで初めて4兆円を超えたと発表した。
引用:ただ、内閣府は18年度分から集計方法を変えて事実上の予算額の「かさ上げ」をしているが、今回からかさ上げ分を公表しないことにした。過去との比較ができず、データの信頼性が問われることになる。
私達は数字をごまかしています、と堂々と発表する国。それで、科学技術予算は増えている、大学は努力が足りない、とか言われましても、と思うよね。
最初は河原林さん。
「30都市くらいは1秒でできます。そういうのはわかって話をしてほしい」
「エラー5%くらい(ベストの解に対して)なら数百万都市できる」
maxmum weighting matching はどうか？
exact, greedy, sa を比べる。exact は N^3 だが1M点くらいまで、、、
1万ノード完全グラフでも exact は 1時間(Xeon E4 コア数忘れた)くらい。SAは完全グラフは精度低い、、、
パラメータチューニングすれば上手くいくとはいえ、そっちに計算時間かかるのでは？
みたいな感じ？
「私の話はもっとドロドロした話で、計算機屋がからんできますし、国がからんできますし」
Whetstone, Dhrystone
1979 LINPACK 完成。23種の計算で N=100
1986 N=1000 TPP, 最適化(演算量減らすのはだめ)
1991 任意のN
2000 High-Performance LINPACK (autotuning)
批判: 代表的計算でない、メモリ、ネットワーク測定してない、時間かかりすぎ
NAS Parallel : アルゴリズムだけ与える。サイズ クラス
1991 Perfect Benchmark Kuck and Sameh 13種類、50000行の Fortran コード。
EuroBen SPLASH PARKBENCH
実アプリかカーネルか:実アプリではなんだかわからない。カーネルは、、、
設計指標としてのベンチマーク: システムが処理すべきワークロードのモデル。アプリに対してシステムを最適化。
引用:東京電力福島第一原発事故の直後、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大教授が子どもの甲状腺被ばくについて「深刻な可能性がある」との見解を示したと、国の研究機関「放射線医学総合研究所」（放医研、千葉市）の文書に記されていたことが分かった。
引用:国の現地派遣要員らが集う「オフサイトセンター（ＯＦＣ）」にいた放医研職員の保田浩志氏が書き残していた。 （榊原崇仁）
引用:山下氏は二〇一一年三月二十一日の午後二時から、福島市内であった講演で「心配いらないと断定する」「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ません」と発言していたことが知られている。
引用:保田氏によると、この日の昼、県庁内のＯＦＣで山下氏と面会。その結果は放医研内部の連絡のため、同日夜に記録していた。これらに従えば、「深刻」発言は「ニコニコ」の講演と同じ日にあったことになる。
まあそうだろうねと思ってしまうところが、、、
いや、勝手に 384DPI とかになって色々なものが巨大なサイズででて一つもうれしくないんだけど、、、
つまり、ロード・ストアアーキテクチャって、 CDC6600 の時の Cray の 大発明ということになると思うんだけど、主記憶が磁気コアでトランジスタの演算器より遅い、という問題に対する解なわけ。
でかいメモリがオンチップに入ると、別にそれは演算器より遅くない(まあサイクルタイム的には遅いとかあるけど特に今後の方向的にはどうせクロックは下がるので)ので、一旦レジスタにデータもってくるのは電気とレイテンシを食うだけの無駄な操作になる。
とはいえ、せっかくのオンチップメモリがキャッシュだと、そこにデータあるかどうかわからないのでなかった時のための複雑な制御が必要になって電気食う。
なので、オンチップメモリは主記憶とは別のアドレス空間において、そっちは演算命令のオペランドにできる、というふうにするしか多分解はない。
というのはキャッシュメモリが1チッププロセッサに入るようになった30年前から明らかなんだけど、未だにそれに対応したアーキテクチャが現れていないと。
まあ、アーキテクチャだけじゃなくてコンパイラの問題でもあるけど、今なら例えば「レジスタが64k本」とか思ってコード生成してスケジュールできてもいい。
普通にはスケジュールできなくなることは想像されるが。
要点は、「事務局としては、学術的な意義について全否定するものではない。論文を根拠としない場合も結論に影響はしない」つまり、個人情報的な問題があっても学術的な意義は否定されない、という結構研究倫理的にはアウトな発言をしている。
で、さらに、「論文を根拠としない場合も結論に影響しない」と、内藤論文1本で政策の根拠には十分、というこれはこれで問題発言をしたと。
まあ国の委員会というのはそういうものではある。
微妙に変だけどまあ上がるのでいいか。 Option "AllowEmptyInitialConfiguration" が必要なのかな？前は動いてたのはなぜ的。
で、そういう論文をそういうものとして載せるサークルがあってレフェリーイングもそのサークルの中で、みたいな。
「サークル」の代わりに「専門家コミュニティ」という言葉を使えば、別に科学のシステムとして形式的におかしいところはどこにもない。
でも、それはまともな科学かというと、というようなことがおこると。
引用:東京大学の早野龍五名誉教授らが３年前とおととしに発表した福島県伊達市の住民の被ばく線量を分析した論文では、全体の半分近くにあたる２万7000人余りのデータが、本人の同意を得ないまま利用されていたことが明らかになりました。
引用:この論文について、国の放射線審議会は去年から、原発事故の際に住民が被ばくするのを防ぐための考え方の案を検討するのに使用してきましたが、研究の正当性が疑問視されるようになったとして、この論文の使用を取りやめました。
引用:検討されていた案では、この論文を、空間放射線量から推計される値に比べ、実際の被ばく線量が低いことを示す根拠としていましたが、これ以外の論文も根拠となっていたため、結論に影響はないとしていて、案は25日におおむね了承されました。
「これ以外の論文」って問題の内藤論文1つでこれはこれで問題であるというのは既に書いた。
Section "ServerLayout" で # InputDevice "Keyboard0" "CoreKeyboard" にしてみる。問題解消。
nvidia-xconfig が作る xorg.conf に問題があった模様。
引用:東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民被ばく線量を分析した論文に本人の同意がないデータが使われた問題で、論文の基となる研究を市が著者側に依頼した文書に、
引用:市が実際には行っていないデータ処理をしたと装う記載など不審な点が複数箇所あることが23日、市への取材で分かった。市は文書の信頼性を検証するため、来月設置の調査委員会に報告する見通し。
これ取材するまでもなく既に議会ででてる(で、私のHBOL 記事にも書いた)話だよね、、、
「市は文書の信頼性を検証するため、来月設置の調査委員会に報告する見通し」は新しい情報ではある。
まあでもこれは市のほうは全て早野さんのせいにしたいという感じが、、、
設定ファイルはちゃんとあって書換えられたりしてないが、、、
うむ、違う。 (II) NVIDIA Unified Driver for all Supported NVIDIA GPUs (EE) No devices detected.
更新されたのは xorg-x11-server-Xorg-1.19.6-2vl7.x86_64.rpm くらいだが、、、
うーん。
fbdev だと外部出力がでないのこの子。
5000字(図込み)の半分くらいの原稿を、というものがあったような気がしてきた(というか催促が、、、すみません)ので書き始める。というかつまりこれは1500字くらいしか書けないんだな。うむ。1万字くらいないと、、、
引用: コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Ｔカード」＝写真＝を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、商品購入によって得たポイント履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、
引用:裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが二十日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「Ｔ会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。
引用:Ｔカードの会員数は日本の人口の半数を超える約六千七百万人で、提携先は多業種に広がる。当局は、内部手続きの「捜査関係事項照会」を使い、どの店をどのような頻度で利用するかなど、私生活に関する膨大な情報を外部のチェックを経ずに入手している。プライバシー保護の観点から問題がある。
引用:警察や検察の内部資料によると、Ｔカードの（１）会員情報（氏名、生年月日、住所など）（２）ポイント履歴（付与日時、ポイント数、企業名）（３）レンタル日、店舗、レンタル商品名－のほか店舗の防犯カメラ画像などを入手できるとしている。
引用:ポイント履歴やレンタル履歴は、過去十三カ月間保存と記載されていた。
まあ Amazon も Google も同じようなことやってそうではある。
なのでまだできてない報告書を書きます。すみませんすみません。
メイルアドレスは私のだが宛名は全然別の実在する研究者のものだった。なんだろこれ？
今どうしているかというと、何故か root で xinit は動いた(startx は 動かない)ので、そこで twm(!)動かして su 自分 してそこで mate-terminal と emacs は動く。 firefox が動かないのは結構ピンチ。
なぜ xinit では動くかというとこっちは fb ドライバで、 startx は nv ドライバ見にいくっぽいが何故？
とりあえず、fbdev を使うという画期的に駄目な対応でごまかす。
引用:避難指示解除の条件「年２０ミリ・シーベルト」は、数字が独り歩きしている。この数字は、政府が航空機で測った空間線量を基に推定する被曝線量だが、実際の被曝線量は大概、もっと低い。
引用:産業技術総合研究所の内藤航（わたる）・研究グループ長らは１５～１６年、帰還準備などで飯舘村に入った３８人に、線量と居場所を小刻みに記録する測定器を持ち歩いてもらい、どこでどのくらい被曝したかを調べた。
引用:その計測値が「同じ場所の航空機測定による空間線量に比べて何％か」の比率（ＥＲ）を、まず３８人それぞれについて平均すると、戸外で８～３６％（平均値１８％）、自宅で６～２７％（平均値１５％）に過ぎなかった。
図(囲み記事)には
引用:航空機から測定する空間線量は、半径約３００メートルの範囲の平均値になる。人が生活する場所の空間線量は、除染などによって周囲より下がり、測定範囲の平均値より低いことが多い。このため、航空機調査の線量は過大評価になりやすい。
引用:ということは、もし線量が高めの場所ばかり動き回る人がいれば、航空機調査の推定より多く被曝する可能性もある。政府は、避難指示の解除後は、帰還した住民の「個人線量」測定を重視している。一人一人に線量計を持ち歩いてもらうことで、被曝が特に多い人を把握し、対策を考えることができる。
引用:がんのリスクなどの指標とされる「実効線量」は直接測ることができないが、個人線量計の測定値は実効線量に近いと考えられている。もちろん、常に線量計を持ち歩き、適切に使うことが前提だ。行政と専門家は、住民と協力して確かなデータの収集に努め、信頼を高めてほしい。
これはもちろん、航空機から測定する空間線量は高めだから係数小さくしていい、ということでは全然なくて、ちゃんと測定しないと分からない、ということだし、モニタリングポストや地上1mとかでの測定からの係数はこの論文の数値とは全く違う。
というあたりを雑に解釈したい、というのが放射線審議会の資料からは感じられるわけだが。
伊達市側の主張としては、「同意のありなし、住所」を含むデータがわたっていると。これは研究計画書(GIS化して(つまり住所なしで)同意があるデータだけもらう)とは全然違う。
全然違うものであったことを議会で問題になってからの 2017/4/24 の伊達市と宮崎氏の会議で「確認」したと、、、それは色々色々アレなのでは？
アワプラなんてデマメディアは信じないという向きは共同通信の記事をどうぞ。
「富士通の」「液浸冷却システム」が受賞。
FUJITSU JOURNAL 2016/8 サーバを丸ごと液浸して消費電力を30％削減！
引用:富士通は、ExaScaler社が開発したスーパーコンピューター向けの液浸冷却技術と富士通が持つ汎用コンピュータのノウハウを融合し、クラウド仕様のサーバ設備と、センターファシリティを含めた新しいデータセンターの形を提案します。
So it goes.
科学技術は、こういうものを排除できることによって進歩するわけではなくて、単にこういうものに基づいたものは発展しなくて、発展できるものが発展する。
まあ、論文では、というところ。
外向けの文章の論理が雑で強引にはなってたのが論文にも波及したのかしら？
なんというか、波乱万丈ですね、、、(何が？)
おや。着任おめでとうございます。
6-7年ぶりくらいに名前見た。
京都遠い、、、
まあ登山しないといけないわけじゃないけど。
invite applications from candidates with experience in the development of direct N-body codes (e.g. NBODY6 or similar codes) and/or binary population synthesis codes とのこと。
そうねえみたいな。
まあその、論文だとこれくらいで問題になって、ある意味本来もっと重要な政府の資料とかは全然デタラメでもそのまま通る国になってしまったのはどうなんだろうという気もする。
引用: 東京電力福島第一原発事故の放射線被曝（ひばく）を分析した東京大の早野龍五名誉教授らの論文に、市民の被曝線量を過小評価する誤りがあった問題で、掲載した国際専門誌が「誤りは論文の主要な結論に影響する可能性がある」との声明を発表した。
引用: また、国内の専門家が、論文には他にも不自然な点があるとして、近く同誌に指摘する予定だ。
引用: 高エネルギー加速器研究機構の黒川真一名誉教授と東京大の押川正毅教授はそれぞれ、第２論文はほかにも、この誤りでは説明できない不自然な点があると指摘する。
引用: 月ごとの被曝線量を示したグラフと、被曝を続けたことによる累積線量のグラフについて、両者は同じデータを元にしているはずなのに値が一致しない矛盾があるという。
引用: 場所ごとの「空間線量」と、そこに住む人が被曝した「個人線量」の関係を調べた第１論文についても、グラフ中で線量が「ゼロ」の人が多すぎるなど、不自然さがあると黒川氏は指摘。掲載誌に近く投稿する予定という。
引用: 一方で早野氏は「第１論文の結論には解析上の誤りは見いだされていない」としている。
引用: 早野氏は朝日新聞の取材に、第２論文への新たな疑問について「まだ間違いがあるかもしれないが、逐次的にコメントする段階ではない」とメールで返答した。福島県立医大の倫理委員会で承認を受けた研究計画書にもとづきデータはすでに削除したという。
引用: 再解析は伊達市からデータを改めて提供してもらう必要があるとみられる。
おお、押川さんも実名報道だ、とそれはともかく、第一論文のほうもでると。
間違い認めるのを小出しにすると印象悪いですね、、、
今月でる「科学」ではどこまで明らかになるのか。
論理的な主張というより、自分のいうコミュニティにむけての主張になっているわけ。まあその研究者同士のコミュニケーションだって「論争」になるとそういうものだ、というのはクーンにだって書いてある。
科学コミュニケーションがなんたらとかそういう日和った代物じゃなくて、ちゃんと現代的な科学論(ってなんだっけ？という問題はあるが)の立場から3.11以降を分析する、ってそろそろ誰かやんないの？
資料はこれ: 142-2号：東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況における放射線障害防止に係る技術的基準の策定の考え方について（案）
ここで議論されていることは資料タイトルの通り「東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況における放射線障害防止に係る技術的基準」なわけです。
もうちょっと具体的には、8ページ「空間線量率と実効線量の関係の整理」 で、どれくらいまでの空間線量なら年間追加被ばく1mSv以下になるからもう何 もしなくていいと判断するか、の基準にしようとしているわけです。
要するに、空間線量率から実効線量への比例係数を少しでも小さくできればそれだけ除染の費用が圧縮できるし、そもそも除染には大した効果がないと書いてある論文があればそれにこしたことはないわけですが、宮崎・早野論文はまさにそのようなものです。
これは、伊達市民だけでなく日本国民全て、さらには ICRP の基準にも影響するなら世界の人類全てに影響する極めて重大な基準の策定にかかわるものである、といえるでしょう。それなのに、その係数を決める計算が全く信用できない、というのが現状です。
BGM はこちらで: Sakura Saku(Demo) Rie ETO
もちろん、この論文1つで決められるわけではなく、そのために同じような問題がある論文が量産される(といっても今のところ資料にのっているのは2本ですね)わけです。
既に Policy-based evidence makingという言葉もあるわけで、別に日本だけの現象ではありません。
すみません、まだ読んでないです。
引用:東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被ばく線量を分析した論文に本人の同意が得られていないデータが使われていた問題で、市が著者の早野龍五東京大名誉教授らに再解析に必要なデータを提供しない方針であることが14日、分かった。
引用:早野氏らは同意が得られている分で再解析し論文を修正する考えだったが、データが得られないため論文の撤回が避けられない状況となった。
引用:市の担当者は共同通信の取材に対し「住民の信頼を得られる見込みがないため、データを再提供する考えはない」と回答。早野氏は「市から正式な通知が来ていないので、見解は差し控える」としている。
再提供しない理由が本当はなにかはさておき、そうなるしかないとは想像される。ちょっと悪い言い方をすれば、撤回しちゃえばミスか捏造かとかどう修正するのかとかいっても「データないからできない」ですむし。
伊達市の調査委員会はなんらかの結論をだすだろうけど、東大のほうは論文撤回されたならそれでいいじゃん、でおしまいになる可能性もある。もちろんこれは、おしまいにするようなことでは××であるといってるんだけど。
内藤論文のほうは、0.4 でなく 0.15 になる大きな要因は除染であり、除染の結果家屋周辺の空間線量値は明らかに航空機サーベイの値とは違うことが実際のデータからわかっている(と思う)。
一方、宮崎・早野論文の場合も、除染の効果は(第二論文での著者の主張とは異なり)ある程度はでているが、内藤論文のフィールドである飯舘村よりはその効果は小さいと思われる。
もちろん、Zone A と区分されている高線量地域は市街地ではなく山森の 小集落に見えるので、飯舘村と同様な経緯、あるいは単に環境の違いで weathering の程度が違い、家屋周辺の線量が低いのかもしれない。
根本的な問題として、内藤論文と異なり、宮崎・早野論文では「個人線量計がどこにあったかわからない」ので、「この結果そもそもなにか意味あるの」というところはある。
だて復興・再生ニュース（第11号） では、行動実態調査もしているので、本来そのへんを考慮した解析でないといけなかったのではないか。
とはいえ、撤回されるならもう、、、ということで、放射線審議会等では参照しないようになればまあいいのかもしれない。
Publisher's notice concerning Makoto Miyazaki and Ryugo Hayano 2017 J. Radiol. Prot. 37 1
引用: We are issuing an Expression of Concern to raise awareness of a potential problem in this article:
引用: It has been brought to our attention that some of the data used in the study reported in this article potentially were without appropriate consent. ial problem in this article:
引用: We have further been advised that this is currently under investigation. If required, the publication record will be corrected as soon as possible.
第二論文にはさらに以下の追記が
引用: In addition, this Expression of Concern highlights that the article, referenced herein, contains a methodological miscalculation underpinning the reported results.
引用: The miscalculation may affect the main conclusions of the article. The publication record will be corrected as soon as possible.
第一文、難しい英語だ。awareness は読者のそれと解釈していいのかしら？そうすると、
「この論文の潜在的な問題点について読者の意識を高めるため、「懸念の表明」を公開します」みたいな感じ？「意識を高める」がなにか嫌だよね。「認識してもらうため」くらい？
「全くです」「春雨じゃ、濡れてまいろう」をとりあげたり、背景にも詳しい。
142-2号：東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況における放射線障害防止に係る技術的基準の策定の考え方について（案）これが問題の資料。
P9 からの「空間線量率と実効線量の関係に関する行政資料及び学術論文の整理」で取り上げられる資料は、(1)「国と4市勉強会中間報告」 (2) 避難住民説明会等でよく出る放射線リスクに関する質問・回答集(平成24 年12月復興庁)
(3) 福島第一原子力発電所事故後の飯舘村における復興期間中の個人外部被ばく線量の測定及び評価(内藤論文)
(4) 個人線量と航空サーベイによる空間線量モニタリング結果の比較(宮崎、早野)これはすでに皆様ご存知の宮崎・早野第一論文。
図4f が引用されて「空間線量率」と被曝線量率の比例係数は平均で 0.15, 90パーセン タイルで 0.3, 99 で 0.56とされている。
と、これは本題ではなくて、問題は(3) 内藤論文
これは、飯舘村の住民38名について、2015年9月から2016年5月までの間、 個人線量計 D-Shuttle とGPS データ等から「どこでどれだけ」被曝したか という情報をとり、それと「その場所」での空間線量率の関係を見る、という もの。
と書くと、住民の行動記録(場合によってはずっと福島県外にいたとか、、、)を全く無視して集計している宮崎・早野論文よりはまともなことをしてるように期待される。
しかし、この論文には実は致命的な欠陥といってもよいものがある。それ は、飯舘村は住居・農地といったレベルで除染されているが、空間線量率は航空機サーベイであり除染結果を反映できるだけの空間分解能がないことである。
除染による線量低下はここにグラフ がある。
草野で 5uSv/h 程度が 2Sv/h 程度、そのあと1uSv/h 程度まで低下(論文 の航空機サーベイでの線量マップでの値は 1-1.9)
深谷、伊丹沢は宅地では効果みえず、 関沢2.8→ 0.8 (1-1.9)、 小宮は宅地では効果みえず、 八木沢 2.6→0.8 (1-1.9)、 大倉 0.7→0.3 (0.5-1.0)、 佐須 2.0→0.6 (1.0-1.9)、 宮内 2.0→0.4 (1.0-1.9)、 飯樋 2.0 → 0.8 (0.5-1.0)、
八和木前田は宅地では効果みえず、 大久保外内 2.0→ 0.4 (0.5-1.0)、 上飯樋 1.0 → 0.5 (1.0-1.9)、 比曽 3→1 (3.8-9.5)、 長泥は宅地では効果みえず
蕨平 5→ 1 (1.9-3.8)、 関根松塚 2→0.5 (1.0-1.9)、 臼石 1.8→0.6 (1.0-1.9)、 前田1.2 →0.6 (1.0-1.9)、 二枚橋須萱 1.0→0.5 (0.5-1.0, 0.2-0.5)
除染した宅地エリアの実際の線量に比べて、航空機サーベイでの空間線量値は2-5倍程度高くでていることがわかる。
この論文の結果は、住居内では係数 0.15、住居外では係数 0.18 で、「航空機サーベイでの空間線量値」と「実際の被曝量」の関係を表せる、ということだが、除染の結果を航空機サーベイの値は反映できてない。
このため、0.15とか 0.18 という係数は無意味になっている。
ちゃんとした空間線量値を使うなら係数は3倍くらいになって、 0.4-0.5 とかであり、「木造家屋の遮蔽効果は 0.4倍」という、従来使われてきた仮定が実は安全側ではなく平均程度であるということを意味する。
すみません、書いててちょっと驚いたこれ。私なんか間違えてない？
引用:これは、STAP細胞問題より深刻な、日本の科学史に残る事件に発展しそうな気配だ。
さつきのブログ「科学と認識」「宮崎・早野論文事件」について （メモ：その２）
引用:結局、多数のファクターが重なって c が実際より小さく見積もられたのではないかと思われる。そこに恣意的な選択はなかったのか、検証されるべきであろう。
ですね、、、
引用: 厚生労働省は１１日、医師の働き方改革に関する検討会に、地域医療に従事する医師らの残業時間の上限について「年１９００～２０００時間」などとする案を示しました。
引用: 月平均で１６０時間となり、過労死ラインに匹敵するとして問題になっている一般労働者の残業上限・年９６０時間（来年４月から順次実施）の２倍にもなる異常なものです。
引用: 同省が示した残業時間の上限案は、一般的な医療機関の医師▽地域医療に従事する医師▽技能の向上が必要な医師―の三つに区分して設定します。
引用: 一般的な医師は、一般労働者並みの「年９６０時間」とする一方、地域医療を担う医師の場合は、医療提供に支障が出る恐れがあるとして特例時間を設ける考えを示しました。
引用: ただし、次の勤務まで一定の休息時間を保障する「勤務間インターバル」を９時間以上、連続勤務時間を２８時間までとするよう義務付けるとしています。
プログラムというのは、「チェックしてないところは全て間違っている(可能性がある)」ものなので、解析プログラムをまともにチェックしなければ意味がわからない間違いを無数にいれるのは可能である。
でも、計算物理の教科書まで書いている早野さんがそんな雑なことをするとは信じられない。
それでも何故かそういうことをしてしまった、というのが1つの可能性であり、もうひとつは、、、
前者も後者もあまりに信じ難い。
で、某I先生に(と伏字にするまでもないが一応)、「それはシミュレーションではどんな答でもだせるということですね」とツッコまれて、「はい、理論と同じです」と返事をしそうになったことは覚えているががどういう返事をしたか記憶がない。
まあつまり、理論では適切な仮定と適切な簡略化と適切な計算ができていれば妥当な結論がでるわけで、シミュレーションでも同じだが「適切な計算」かどうかの検証はだいぶ大変である。
理論でもなにが「適切」かは難しい。仮定=結論(もちろん形式論理的には常にそうだともいえるがそういうことじゃなくて)みたいな話は一杯あり、、、理論の論文の90%は間違ってる、みたいな(スタージョンの法則の拡張)
初めておあいしたのは85年の秋の名古屋の天文学会だったと思う。ちなみにこの時に杉本さんに鈴木博子さんに紹介してもらって、すぐその後に野辺山のM-380を使わせてもらった。それまでは三鷹の M-380R を使ってた。
と、それはともかく、万里子さんがこれまでに書いた、論文ではない研究紹介とか色々な原稿をまとめた冊子が配布された。日本で女性で天文学者やってくのはなかなか大変だったと、、、(まあ必ずしも過去形ではない)
いや私は絶対ないと思うが。IP-flex 的なのとかFPGAで演算器面積をどんどん増やすとかはあるかも。
引用: それにしても、かつてのお家芸であるDRAMをすべて失い、勝負を賭けたシステムLSIについてもスマホ向けで惨敗し、クアルコム、ブロードコム、エヌビディアに叩きのめされてしまった。
引用:いくら何でも、これ以上の日本半導体産業の後退はあり得ないとの判断から、経産省は次世代AI向け半導体で日本が先行すべく様々な施策を講じている。
引用: IoT時代におけるエッジコンピューティング実現のためには、省エネルギーかつ高効率の半導体チップが必要になる。政府は2018年度から10年間にわたり1000億円を投入し、AIチップ開発加速を打ち出しており、
引用: 経産省は2019年度については107億8000万円の概算要求を行っている。民間企業に呼びかけ、AIチップに関するアイディアを実用化、AIチップ開発に必要な環境整備、共通基盤技術の開発に注力する姿勢を強く打ち出しているのだ。
引用:AIチップ開発のための人材発掘については産総研、東京大学、UCバークレーなどからの支援を受けるとしており、ベンチャー企業の起業化などにも注力していく考えだ。
引用:AIチップの中には日本が最も期待する次世代メモリー、MRAMも含まれており、ここはひとつ、気概を見せた経産省の尽力に期待してみたい。
お金用意しても「日本半導体産業の後退はあり得ない」とか考えてては駄目で、これから新しく成長できるものを拾ってこないといけないんだけどそれに逆行するし、、、
引用:賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」について、全数調査が必要な対象事業所の一部を調べない不適切な調査が二〇〇四年から行われていたことが分かった。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。
引用:統計を基に算定する雇用保険などが過少に給付されていたことも判明し、厚労省は不足分を支払うことを検討する。
なんか国の機能が腐っている感じ。
こういうのを書く時には、やっぱり、最低限その論文のがのった雑誌で は comment, reply についてどういう規定になっていて、著者が今までどういう対応をしてきたかくらいは調べないとよくないよね。
引用: comment on...が出たとして，それが元の論文誌に掲載され，編集部あたりから連絡が来て，回答を書いて投稿し，それが掲載される，という手順を踏むわけですが，まあ少し時間がかかります。
引用:なので，コメントが出たけど回答がない，などと，コメントから数日で周囲が騒ぐというのは，全く意味がありません。元の論文誌の誌上でやりとりするのが普通なので，そちらが終わってから対応が適切かを議論すれば良いのです。
引用:今騒いでいる人達は，こういった訂正が普段どういう手順で処理されているか全く知らないか，知ってて嫌がらせをしているか，どっちかじゃないですかね
とか書いてしまうと、これが宮崎・早野論文の掲載された雑誌での手続きや現在起こったいることと全く違うのに引っ込みがつかなくなりがちなので、書く前によく調べる、間違ってた時に訂正する、というのを心がけたい。
既に書いたが雑誌のページ
引用:If a Letter to the Editor comments upon an article previously published in the Journal (with the exception of another Letter to the Editor), then the author(s) of that article will be invited to reply to the Letter,
引用:and the Reply will normally appear in the same issue of the Journal in which the Letter is published.
つまり、apj さんの書いたこととは全く違い、comment はまず著者に送られ、 reply と同じ号に掲載される、と書いてある。
自分の業界の慣行が全てであると思ってはいけない。
引用: 日立製作所は英国で計画する原子力発電所の建設事業を中断する方針を固めた。約3兆円の事業費を巡る日英の政府や企業との交渉が難航し、現時点での事業継続は難しいと判断した。2千億～3千億円の損失を2019年3月期中に計上する見通しだ。
引用:日本企業による海外での原発建設は事実上なくなる。日本政府のインフラ輸出政策も転換を迫られそうだ。
大方の予想通りですが、本当に日立原発撤退きましたね。
もちろん合理的な判断はこれしかありえないわけですが。
まあそのへんでも予算出すには遅いくらいだわね。
この件は少し詳しく背景から解説したほうがいいかということで、書かせていただきました。
原稿だしてから早野さんの「見解」がでたので、それについても簡単にふれています。
1. 論文における個人情報の問題を、全面的に伊達市側の問題として、論文に対して現時点でとるべき必要なアクションをとらないといっている。
2. 黒川レターであげられた多数の問題点を無視している。
3. その結果、論文にある不整合を説明できてない。
これがレフェリーに対する返答だったらまともな論文誌なら一発リジェクトである。
法律上、社会的には1が最大の問題だが、科学論文としては2が最大の問題 で、「S. Kurokawa 氏からの問い合わせにも深く感謝申し上げます」と書いているがその内容は無視して答えていないのは研究者としてありえない。
こんなジャーナルあるのか。
引用:東京電力福島第１原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被ばく線量を分析した論文で、被ばく線量を過小評価する誤りや、研究への利用に同意していない人のデータが含まれていた問題を巡り、
引用:原子力規制委員会の更田豊志委員長は９日の記者会見で「研究成果の信頼性を揺るがしてしまうのは大変遺憾なことだ」と述べた。
引用:国の放射線審議会は昨年の会合で、事故後に策定された放射線基準を検証する資料として論文を使用しており、事務局の原子力規制庁は今後の扱いを検討している。ただ、更田氏は「（論文の問題が）規制委員会の活動や判断に直接影響を及ぼすものではない」とも語った。
なんか、まずくなったらポイ感が高い。まあほとぼりさめたら、、、ということかもしれないが。
今 放影研評議員会議長か。それはちょっと放影研としてどうなんだろう。
毎日は須田記者が取材したと。
引用:東京電力福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばくデータが、本人の同意のないまま英科学誌に掲載された研究論文2本に使われていた問題で、論文を発表した早野龍五・東京大名誉教授が9日、毎日新聞の取材に応じ、
引用:「伊達市から同意のあるデータの再提供を受けられなかった場合、両論文の撤回もやむを得ない」と述べた。
引用:早野氏は「（誤りは）僕が悪く、共著者や伊達市の方々に申し訳ない。雑誌社には、不同意データが含まれていたことや、伊達市の判断を待っている現状を伝えたい」と話した。一方、もう1本に誤りはないと主張した。
引用: また、両論文について研究倫理指針の違反などの疑いを東大に申し立てた住民は、筆頭著者の福島県立医科大講師を対象に、県立医大に同様の申し立てをした。同大は「伊達市には7日、適切なデータを用いて再解析したい意向を伝えた」としている。【須田桃子】
GIS データ作ったのそもそも誰？問題、第二論文の誤りはそれじゃないでしょ問題にはもちろん触れない早野さんであった。というか取材するならそのへん聞けばいいのに。まともな返事はしないと思うけど。
内容も、ほぼこれまで取材に答えていたものだけで、新しい情報は「3倍の理由は1ヶ月と3ヶ月を間違えたこと」というだけ。それで結果が整合するというわけでもないので、話はまだまだ、、、ということになる。
この件、早野さんが故意に捏造したかどうかはともかく、本人が捏造してない、間違いだったといってるから捏造じゃないんだよ、という人々がわらわらでてきているのはまあそういうものだがちょっと面白い。
押川さんが既に爆撃、、、じゃない、指摘済だが独立に中身を(雑に)チェックということで。
まず、実は大きな問題なのは、「私と主著者で、私が作成した解析プロ グラムを見直すなどして検討した」というところ。つまり、「主著者」である宮崎氏は「解析プログラム」を作っていない、と明言している。
ところが、研究計画書には「解析の過程では……分担研究者に、随時主任研究者が解析した結果についてレビューしていただき、統計や計算処理の不備や問題点の指摘と……助言をいただく予定である」とある。
「助言」が解析プログラムを作成することであっては、「統計や計算処 理の不備や問題点の指摘」はできないわけで、そもそもこれは「主著者」が解析したと言えない。その意味でも研究計画書から逸脱している。
大体、連名でないのがおかしい。主著者は早野さんのこれに同意してないわけ？それありえなくない？
次に、個人情報問題についてすべて伊達市のせいにしているのは全く論外で、どのようなプロセスでこのデータが作られたのかを正直に公開すべきであろう。
さて、問題の図6と7の不整合について。黒川レターには t=0.39y から 3y までの累積は、カーブについては図6から計算すると 4.8mSv、 図7では 2.7mSv とある。
図7で、7ヶ月から38ヶ月までの31ヶ月間で数値を読むと、0.4から 3.0 くらいで 2.6mSv というところ。
図6では、その期間の平均値は 0.2uSv/h くらい。 0.2*24*365*31/12=4526 で、4.5mSv くらい。3倍だと平均値が 0.34uSv/h な いといけないが、そもそも7ヶ月時点で 0.32 くらいしかないのでこれは絶対にありえない。
ところが、早野さんは「誤り:図6のデータが単純に足されていた」「正しくは、上記の通りデータを3倍すべきだった」と書いている。
つまり、早野さんのいう「重大な誤り」の他に同じような大きな間違いがないと図7の結果にならない。
データ取得・加工の過程の詳細、「正しい」グラフと、それと元のグラフとの違いの理由等がきちんと提示されない限り、著者がいっていることには意味がない、と判断するべきではなかろうか。
あと、個人情報を不適切に使った可能性があるなら即座に伊達市から事実関係を聞いて必要なアクションをとるべきで、「今後委託元の伊達市と受託先の福島県立医科大学の間で協議がなされるとのことです」と他人事みたいにいってる場合じゃない。
そもそも、第一論文の、住所データ問題はダンマリだし。
一部発言に見苦しいところがあったことを謝罪いたします。
引用:米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。
引用:安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。
引用:埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。
「事実を誤認して発言」って「嘘をついた」の言い換え？
さすがにこういう人が政治の中枢にいるのは単にまともに行政を機能させるためだけにも駄目であろう。
NHK 被ばく量を過小評価 論文修正へ
引用:東京電力福島第一原発の事故による住民の被ばく量について、東京大学の名誉教授らが３分の１程度に過小評価する論文を発表していたとして、学術誌に修正を申し入れたことがわかりました。 名誉教授は「計算プログラムのミスによるもので、意図的な誤りではない」としています。
引用:早野名誉教授は「重大な誤りだが、計算プログラムの書き間違えによるもので、意図的ではない。被ばく量が３倍になっても１年の平均では１ミリシーベルトを超えないレベルに収まると考えている。住民の同意を得ていないデータが含まれていることは知らなかったが、データを使ったことは事実で申し訳なく思う」と話しています。
引用:東京大学の早野名誉教授らが学術誌に修正を申し入れている論文について、共同研究者が参加している福島県立医科大学は「中身についてはコメントを控える」とした上で、
引用:同意がない住民のデータが含まれていたことそのものが問題だとして、今後データの扱いなどを伊達市と協議したうえで、修正という方法がよいのか検討するとしています。
引用:一方、伊達市は「分析をお願いしている立場にあるが、中身の詳細を把握していないためコメントできない」とした上で、住民の同意を得ずにデータを提供したことについては、
引用:来月にも最初の調査委員会を開き、提供した経緯や名前や住所などの個人情報も提供していなかったなどを調べることにしています。
というわけで伊達市の調査委員会ではなにがでますかね。というか、既に明らかになってることをどこまで隠蔽したことにできますかね。
地球2個が接触連星だとすると、距離が2倍で換算質量2倍だから、換算 質量同じだとして2 sqrt(2)倍、2倍になるので2sqrt(2)/sqrt(2)=2倍で、 4 sqrt(2)倍は間違い。
すみません、、、
なので、1.5*2*sqrt(5)=7時間。
ということは全然回転サポートじゃないのか。重力天体領域じゃないの？
引用:日立の中西会長の発言が伝わった12月17日、菅義偉官房長官は会見で「（英原発計画は）現在、協議中と承知している」と平静な態度を見せつつ、「日本の原子力技術に対する期待の声は各国から寄せられている。
引用:世界での原子力の平和利用、気候変動問題への対応として責任を果たしていく」と強調した。しかし新たな輸出案件もなく、成長戦略の看板政策は展望を見いだせないのが実態だ。
「日本の原子力技術に対する期待の声は各国から寄せられている」というのは妄想でしかない、というのを現状があまりに明らかに示している。
大丈夫かというというまでもなく大丈夫ではないんだけど、、、
なにがどうあっても原子力開発をやめられないという妄念に企業と国が滅される前になんとかしないとまずいわけだが、、、
でもまあそういうわけで、1つの論文で個人情報問題とデータ解析における複数の大きなミスをやらかすと結構弁護のしようがない。
「他は大丈夫なの」という気がしちゃうし、まあその論文じゃないところでは大丈夫じゃなかったのはすでに色々あるし。
もちろん考えてもわからないんだけど、どうしてこんなことをやっちゃったんだろうと考えてしまう。
最近は靖国神社の昇殿参拝しているんだろうか？
公式の方法ってこれなの？
これでりっつせんせーにいただいた巨大pptからアニメーションファイルを取り出せる。わーい。
引用: 政府は、三菱重工業とトルコで進める新型原発建設計画について、トルコ政府に大幅な負担増を求める最終条件を提示する方針を固めた。安全対策費の高騰などから採算性が悪化したためだが、トルコが受け入れる可能性は低く、事実上の撤退となる見通しだ。
引用:日立製作所が進める英国への原発輸出も実現困難な情勢で、両国の事業が頓挫すれば国内外とも受注案件はゼロとなり、安倍政権がインフラ輸出戦略の柱に掲げる原発輸出そのものが白紙に戻ることになる。
あれ、まだこれ死んでなかったんだっけ？という、、、日経だと 12/6 に「断念」とでてますね。
2017年6月14日 議事録から。高橋議員
これ平成27年2月13日の資料なのですけれども、これも開示請求してわかっ たことですが、千代田テクノルの方から仁志田市長あてに外部被ばく検査業務 分析業務についてということで、東京大学理学部教授早野龍五先生及び福島県 立医科大学放射線健康管理学講座助手宮崎真先生に
分析データを開示したいと 考えています。これはより成果物の品質向上を図るためということで、論文を 書くためだとはなっていないのだけれども、品質向上を図るため個人情報取扱 特記事項第5にのっとり、
本計画にかかわるデータを提供することについてご 承諾を賜りたくご検討のほどよろしくお願いしますと。ここからが問題、なお 専門家にご意見を聞くに当たり追加費用が発生した場合、契約金額について協 議させていただきたく、あわせてご検討、ご承認のほどをお願いしますと。金 を払うのだよ、
貸したあげくに。おかしいではないですか。伊達市が金を出す のですか、これ。国の金だって税金だし、半沢直轄理事のいわゆる権限範囲か。 即3日後に外部被ばく検査業務分析に係る承諾についてということで、
下記の とおり承諾いたします。これは仁志田昇司名で千代田テクノルあてに出されて います。専門家の助言を得ることにより、ガラスバッジによる測定データ分析 の向上が図られると見込まれるためというところが論文になっている。データ の開示先は伊達市市政アドバイザー宮崎先生と、
今言った早野先生ということ になっています。
2017年9月5日 議事録から。
◎直轄理事(半沢隆宏) その段階で、論文にそれが上がるということではなくて、純粋に千代田テクノルのほうでの、今のようなバージョンアップとい いますか、そういったためのものというふうに理解しております。
15番(高橋一由) では、論文に使われたのは、市も千代田テクノルも不本意ではないですか。
◎直轄理事(半沢隆宏) そのときの千代田テクノルからの依頼で論文に至ったわけではございません。 高橋議員。
◆15番(高橋一由) だから、現に論文に使われてしまったではないですか。だから、論文に使ったのでしょう、データを。千代田テクノルは渡してい いかと、渡したのですよ、あなたたちも3日後にオーケーしたのですよ。
そしたら、いつの間にか宮崎先生と早野先生が組んで論文を書いているのです よ。おかしいではないですか、これ。そこをちゃんと説明してください。
◎直轄理事(半沢隆宏) 先ほどから、千代田テクノルのほうからの2月の件のデータということですが、そちらではなく、宮崎先生のほうには8月に なって改めてデータの提供ということで、そちらのほうを使っていただいたと。
いろいろな条件もありましたので、そういったものでやっていただいたの であって、2月の千代田テクノルからの依頼のデータで行ってもらったわけではございませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
◎直轄理事（半沢隆宏） 例えば、論文に使う場合ということであります れば、承諾の関係であるとか、倫理の規程であるとか、４回全部使った、４回 で３カ月ですから１年間１２カ月ですが、そういったものだけを使うとか、そ ういったことがあります。
２月のその千代田テクノルのバージョンアップとい うのはデータ全体ということですので、そういったことではなくて、論文に使 うものはもっと集約されたものということですので、そういった全員、例えば ３カ月のものを３回やったけれども１回欠けている、回数がですよ。ういったことがあります。
そういっ たものは論文のほうには使わないということですので、そういった違いが当然 あります。千代田テクノルのほうでお願いしたのは、データ全体の検証という ことですので、論文とはまた違ったということでございます。
（高橋一由） 何となく見えてきました。ところで、その論文の中の最初 に、６月にも聞きましたけれども、ＧＩＳ化いわゆる、住所ごとに地図上に落 として。そして、可視化できるようにしたというデータのもとで、航空機モニ タリングとあわせた結果、相違ない、時間的にも位置的にも相違ないと。
それで出たのが０．１５倍というのが出たということでの話でしたから、このＧＩＳ化、というのはどこでどうやってやったのですか。
そのデータにつきましては、早野先生に行っていただいたということでございます。
（高橋一由） そうすると、早野先生にはＧＩＳ化する前の生のデータを渡したということで理解していいのですか。
◎直轄理事（半沢隆宏） 住所データですので、住所は別に公になっていて、それはそういったことではありませんので、各住所そのものを全部ＧＩＳ化したというふうに聞いております。
（高橋一由） それというのは個人を特定できるではないですか、住所であれば。これは個人情報ですよ。それを生のまま渡したの、早野先生に。
◎直轄理事（半沢隆宏） 住所は電話帳等でもあるようなわけでして、住所については公というとあれですけれども、普通にありますので、ゼンリンの地図もありますから、そういったもので拾えるということで、特にこちらからということで提供したということではございません。
（高橋一由） 私が情報開示請求を出したら、住所は黒塗りにしないでそのまま出てくるのでしょうと。だからそういう問題はないのでしょう。だったら、情報開示請求すれば、そのままもらえるということでいいですよね、個人情報ではないのだもの。
◎直轄理事（半沢隆宏） それは目的によるのではないかと思うのですよ。
情報開示請求のほうを私のほうでやっているわけではありませんが、どういった目的で何とくっつけるかによって個人情報ということになってくるのだと思いますので、その辺は用途とかそういったことで決まってくるのではないかというふうに思っています。
（高橋一由） それは、では、個人情報は人によって変わるのだという伊達市のベースですか、おかしいでしょう、それは。
◎市長（仁志田昇司） 私が承知しているのは、これは早野先生は以前、携帯電話のＧＰＳと、それから放射線をトレースしまして、どのぐらい累積被ばくをしたかということを調べたという実績があるわけでして、その延長線上でぜひ検証してみたいということは、
要するに空間線量を航空機ではかったデータがあるわけですね。それは緯度・経度といいますか、要するに地点ごとのデータが出るわけですけれども、その地点と、それから、我々のほうで持っている住所のそこに住んでいる誰ということではなくて、そこの人の累積線量との突き合わせをして、
トレースというかデータ分析した結果、こういうことがわかったという論文の書き方だというふうに承知しておりますから、個人が特定されるようなそういうセッションもない、どこの住所のときに空間線量と個人線量が幾らであったかという、
そのデータだけで作成したということだというふうに承知しております。
（高橋一由） だから、それは問題ないのですよね、個人情報としては知 り得ないのでしょう。だから、個人も情報開示請求をしたら、それはそのまま 出てくるのでしょうと聞いているの。そんな、市民とか人によって、あなたに は見せない、早野先生には私たちが頼んだから見せるからみたいな、
そんなことにはならないから、そこはそういうことではないでしょうということを聞いているのですよ。 (略)
◎直轄理事（半沢隆宏） 情報開示請求につきましては住所は不開示ということになってございます。
（高橋一由） 例えばですよ、開示請求と不開示請求、開示ではない場合の倫理規程、伊達市できちんとそういうことを処置してから渡すということになっているのですよね。研究計画書というのがあるのですよ、福島県立医科大学に。それ、インターネットで公表しているのですよ。
だから、住所がわからなくてどうやってＧＩＳ化したのかと。福島県立医科大学だから特別だということなのか。それ、特定できるでしょう。 (略)
伊達市がＧＩＳ化しているのだよ、これ、依頼書でちゃんと。何でたらめ答弁しているのですか。早野先生がやったのでしょう、ＧＩＳ化は。うその答弁ですよ、これ。この文書が間違っているのか、どっち。答弁して。
◎直轄理事（半沢隆宏） それは、ＧＩＳ化は伊達市でそういった技術は ございませんので、先ほども言いましたように、早野先生がそういったことが できるということでしたので、早野先生にお願いして、ＧＩＳ化を市で、市で といっても、私たちがというか、職員がということではないですよ、
早野先生に行っていただいて、そういった構築をしたということでございます。
(高橋一由)これ、論文の倫理上、詐欺ですよ。ちゃんと被験者とか、ちゃんと論文を書く人がそんなことをしてはだめなのですよ。研究計画書の中でも、福島県立医科大学でもそれは行わないということをちゃんと言っているのだ。
でも、実際に行われたのは早野先生がやって早野先生が書いたと。こんなでたらめなことはないのですよ。
(略)次に、早野先生が今認めていますからね、これは。早野先生にＧＩＳ変換してそれを使って航空機モニタリングによる、実はこれ、６月２６日に福島県立医科大学を訪れた宮崎先生に会った人が、私がご指導いただいている黒川さんという科学者です。
そのちょっと一緒に同行したＳさんがいらっしゃいます。その人が直接聞いているのですよ。早野氏自身も最終講義の中で言っていますけれども、「福島県立医科大学の文書中の研究者とは早野氏と宮崎氏のことであり、みずからが市から開示された個人情報を用いてデータベースを作成しながら、
研究者としてそのデータベースを個人情報が特定できない人間として扱うということは詐欺的な行為だ」と黒川先生は指摘している。会ってきてしゃべった結果、詐欺だと。こんなことで文書でごまかして倫理委員会を通したと。
今後もそれを維持するみたいな流れは詐欺的行為ですということをおっしゃっています。ここまでで答弁ありますか。
◎直轄理事（半沢隆宏） 論文の作成に至る経過というのはそういうことでございますが、もちろん正式には８月１日に文書にて行ってきたわけです。その前にもちろん、早野先生、宮崎先生は存じておりますので、そういった中でどういった取り組みができるかということでございます。
その前段階で、どうやって突き合わせをするかというのが我々もわかりませんでしたので、そういったことを早野先生とかとお話をして、ＧＩＳというのがあるということがありましたので、そういった手法があるのですかということで、
そういったものと航空機モニタリングをつけるということをお聞きしましたので、そういったことができるのであればということで、それを構築した上で宮崎先生にお願いしたと。論文の主体は宮崎先生でございますので、宮崎先生の名前で、もちろん論文になってございますので、
早野先生がサポートしたということはあると思いますけれども、宮崎先生がその論文をお書きになったということでございます。
ですから、その流れとしましては、そういったことをやりながら８月の段階で正式にと言いますとなんですけれども、宮崎先生にお願いしたと。(略)
(高橋一由）(略) 先ほども言いました。早野先生にお願いをしたのですよ、ＧＩＳ化を。そのときは住所が入った生のデータでいっているのですね。ところが、情報開示請求のときには、黒塗りの状態で来る。情報開示請求した人がいるのですよ。黒、べたべただと。
ところが、早野先生にはそのままいっている。それで、その人が一緒に研究して論文を書いているというのは、これはやはりおかしいということなのですね。
議事録からはとりあえずここまで
と、ここまでで明らかになっていることをまとめると、 2015/2/13 に千代田テクノルから早野さん・宮崎さんにデータを渡しますがいいですね、というのが伊達市にいっていて、これは住所が入った生のデータがわたっている。
早野さんは住所を使ってGIS化をした。
2015/8 に GIS 化をして個人情報をぬいたあとのデータを伊達市が宮崎さんに渡して解析・論文作成を依頼する、という文書がある。
が、この GIS化は早野さんがしたもの。個人情報を削除する処理を誰がしたのか、そもそもしたのか、は不明。8月(ないしはそれ以降)に「伊達市から早野さん・宮崎さんに」データがわたったのかどうかも不明。
あらまあ、、、
早野さんが GIS 化したデータが一旦ちゃんと伊達市にもどっていて、そこで個人情報や座標精度、承諾書の有無について適切な処理がされて、早野さん・宮崎さんに再度渡されているのでないといけないんだけど、そうは答弁してないと。
（高橋一由） それはあなたの主張を認めて直接は関係ないということにしましょう、ここは。でも、いずれにしても誰が聞いても前の年の１０月に論文化してくれと頼んでおいて、市長がみずから、パリでですよ、そして今度は翌年の２月になってデータは千代田テクノルにしかないのだから、
そこから宮崎、早野さんに渡したなら、論文に向かって渡したということがありありではないですか。あなたの言っているのは、ＧＩＳ化して地図に落し込んで、航空機写真と合わせてデータを出すという、そのベースができ上がったために渡したという意味なのでしょう、それは。
◎直轄理事（半沢隆宏） その時点でＧＩＳ化の話はしておりませんので、それとは別でございます。
（高橋一由） では、ＧＩＳ化はいつお願いしたのですか。
◎直轄理事（半沢隆宏） 本当に正確な日時というか時間は覚えておりませんけれども、具体的に論文化する段階に当たって、もちろん住所とのマッチングというのがありますので、その時点で、ＧＩＳ、我々も実際わからなかったのですが、
緯度経度に直さないとなかなかぶつけられないということがありましたので、そういったことは、春以降、早野先生とお話ししたということで記憶してございます。
（高橋一由） いずれにしろそれがないとできないということがわかったので、早野先生にはデータを渡しているのですね。
◎直轄理事（半沢隆宏） 特に早野先生にガラスバッジのデータとかそういったものを渡したということはございません。
（高橋一由） では、どうやって誰が一体ＧＩＳ化してグリッドしたのですか。そういう航空機と合わせるのは誰がやったのですか、住所も入っているもの。住所がないとできないですからね。
◎直轄理事（半沢隆宏） 我々もＧＩＳ化というのがどういうものかわからなかったのですけれども、住所、今、グーグルやヤフーなどで住所検索するとそういったものが出てくるということですが、ああいった技術が緯度経度に落とされているというふうに認識しております。
ということは、こちらのほうで大字、小字、そういったものがわかれば、簡単に言えばマッチングできるというシステムだそうですので、こちらのほうで特にデータがなくてもそういったものは緯度経度に落とせるということで早野先生からお聞きしましたので、
そういった意味では伊達市内の小字というものを落としていけば住所にたどり着くということを聞きましたので、そういったものがあるのであればそれでお願いしますということになったわけで、別にガラスバッジのデータと住所のＧＩＳ化は一致しておりませんので、そのＧＩＳ化をしたものに、
今度ガラスバッジと宮崎先生が対して論文を書いたということであります。
（高橋一由） かなり苦しい答弁ですけれども、ＧＩＳ化するには住所がありますね。情報開示請求をいろいろやった人がいまして、担当者は早野さんに住所つきのを出したと言っている。ガラスバッジのデータよりも個人情報の住所を簡単に流出したというのは責任が大きいと思うのです。
早野さんに渡したのでしょう、それを。
◎直轄理事（半沢隆宏） そこに住所が秘匿されているというわけではありませんので、一般的に住民の住所というのはわかるわけで、先ほども言いましたけれども、グーグル、ヤフーでももちろん我々も入力すれば特定されてしまいますので、
そういったもので住所情報を地図上に展開するということでアドレスマッチングというそうですけれども、そういったことはできてしまうということですので、伊達市内も大字、小字というのはこういうものですよということで、
それでできてしまうということですので、特に個人情報ということではないというふうに認識しております。
（高橋一由） 市が持っているガラスバッジのデータ管理で提供した人の住所録です。関係ない人を入れてもしようがないのだから、そこで落とすわけだから、それが早野先生に聞いたらそういうことができるということがわかって、そのデータの提供をしてベースができ上がったと。
それで８月１日に契約というか依頼したのでしょう、福島県立医科大学と仁志田市長の間で。そのときには、「個人を特定できる情報を削除した上で個人情報保護に配慮した処理を施した形でご提供させていただきます」ここは書かないと問題になりますので書いてありますけれども。
あと、詳しいことはまた後で述べますが、いずれにしても、誰が見ても１０月でお願いしておいて２月に情報を渡したのに、論文と関係ないとは誰も信じない。論文と関係あるから渡している。それから、基本的に早野さんにお願いしてＧＩＳ化して住所とガラスバッジの情報の提供者と大体接合して、
航空機写真とモニタリングで一致させて正しい数字を出そうとしたのが今回の論文を書くまでのデータベースですよ。ここまでの流れで間違いないですか。
◎直轄理事（半沢隆宏） 大筋でそういった流れとなっております。
（高橋一由） 早野先生はどこまでかかわったのですか、そのデータベースの段階では。
◎直轄理事（半沢隆宏） 早野先生につきましては、そのＧＩＳ化をするということで、その段階でこちらではかかわっていただいている。ただ、宮崎先生は共同研究ということですので、そちらのほうでそれをまたさらにマッチングさせるとかその点というのは、こちらのほうでは承知はしておりません。
（高橋一由） 宮崎先生のことは聞いていない。早野先生がそれができるという先生だったのでそれをお願いしたということで、いわゆる論文に供するベースができ上がったというときに早野先生にお願いしてやったということでいいのですね、
それは。基本的には早野先生の指導ででき上がった、そのベースが、でしょう。
◎直轄理事（半沢隆宏） ＧＩＳ化につきましては早野先生にお願いしたということでございます。さらに、最終的には宮崎先生が作成しました論文にも研究分担者ということで早野先生がありますので、そちらのほうは宮崎先生の研究の論文の中でということです。
ＧＩＳ化についてのみ、こちらのほうではかかわっているということでございます。
（高橋一由） 宮崎先生のことは聞いていないのですけれども、何かしきりに、宮崎先生の話に持っていこう持っていこうとしている。早野教授のことを聞いているのです。早野教授にそれをお願いしてでき上がったということですね。それは早野先生と契約はなさったのでしょうか、そこは。
◎直轄理事（半沢隆宏） いや、特に一般的な、先ほども話しましたがアドレスマッチングという方法があるということですので、そういったことに関してお願いして、特に契約とかお金が発生したということはありません。
（高橋一由） そうすると、いわゆる行政が持っている情報データも渡さざるを得ないですね。担当の方が早野教授には別にのり弁しないで生のデータをお渡しするようにということで渡しているという言質はとってあるのですけれども、それに間違いありませんか。
◎直轄理事（半沢隆宏） 特に確認はこちらのほうでしておりませんが、先ほどから言うように住所から追ってできるということですので、特に個人のものということではありません。
そのとき話をしたのは伊達市内全域の緯度経度情報というのはすぐにできるということで、それを全部出してそのうちガラスバッジを12カ月分やった同意をもらっている人とマッチングさせたということですので、GIS情報のほうは全部、極端に言うと本当に全域やったということでありますので、
特にガラスバッジをした住所に限ったものではないというふうに認識していますので、特にそういったものは問題ではないというふうに考えております。全域、全部のものが緯度経度情報にすぐに出るということですので、とりあえず全部やっていただいたということでございます。
（高橋一由） 全部やるのなら早野先生でなくてもいいではないですか。あるだけでやればいいのだから。しかも、契約も何もしないで頼んだのですね。わかりました。そこに契約書はないのですね。口頭ですか。
◎直轄理事（半沢隆宏） 早野先生とのやりとりの中で、口頭で、そういったものがあるというのであればお願いしますということでお願いをしたところです。
議事録ここまで。2017/12 の段階では、GIS化は口頭での依頼で早野さんがした、と。但し、何のデータをどういうレベルでGIS化したかは不明(市側が「確認していない」と答弁)。
伊達市の調査委員会で経緯が明らかになるかしらねこれ。
これがリプライになるはず
これもリプライになるはず